【2026.02.26】令和8年4月1日から住所等変更登記が義務化されます！

　●令和８年４月１日より、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名・名称・住所（以下「住所等」といいます。）に変更があった場合、変更日から2年以内に住所等変更登記を申請することが義務化されます（不動産登記法第76条の5）。

　●正当な理由なく申請を怠った場合には、５万円以下の過料の対象となります（同法第164条第2項）。

　●また、施行日前に住所等を変更している場合でも、まだ変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年3月31日までに変更登記を行う必要があります（民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号） 附則第5条第7項）。

　●詳細は、法務省の専用ホームページをご確認ください。